介護・福祉現場の
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地域包括支援センター業務改善

地域包括支援センターにおいて2日間の現地調査を実施。専門職5名へのインタビューと分刻みのフィールドノートから、31の業務課題を特定・構造化しました。

既存システム（ワイズマン等）は利用者情報・請求データなど「ストック型情報」を管理していますが、日々の連絡調整・タスク進捗・伝言管理など「フロー型情報」を管理するシステムが完全に空白。これが属人化・記録遅延・三重入力・新人離職の根本原因でした。

さらに他3包括へのヒアリングにより、発見された課題が全国共通であることを確認しています。

地域包括支援センター業務改善（公民連携実証）

政令指定都市の高齢福祉部門が管轄する29の地域包括支援センターを対象とした業務改善プロジェクト。大手シンクタンクのコーディネートにより公民連携実証として推進中。

ケアマネ探しで1件あたり概ね30件の電話が発生、困難ケース対応の属人化、29センターが10法人により運営されマニュアル整備状況にばらつき——こうした課題に対し、全29センターへのアンケート調査、4センターの現地調査、報告書作成・報告会の実施を進めています。

孤独孤立対策チャットボット運営

堺市の孤独・孤立対策として、LINEベースの相談チャットボット「ひとりじゃないさかいチャット」の運営を担当。AIへの24時間対応の対話型相談、専門相談員による1対1チャット相談、困りごとに応じた窓口紹介の3機能をLINE上で提供しました。

利用データの多角的な分析と12項目の改善提言を報告書として納品しています。