制度やシステムと
現場とのギャップを、
DXで埋める。
業務調査・標準化、ケアプランデータ連携、住民向けLINE相談まで。
自治体・地域包括支援センターの現場に伴走する想ひ人のサービスをご紹介します。
想ひ人は、社会福祉士として24年・1.2万件以上の相談実績を300ページ超の業務マニュアルに標準化してきた副代表・山崎宏の現場知見ノウハウと、外資ITコンサル出身でシステム開発からAI/DX実装まで一気通貫で経験する代表・金子萌のITコンサル/AI/DX実装力。この2軸の強みで、自治体・地域包括支援センターの現場課題を解いています。
AIが当たり前の時代になっても、介護・福祉の現場にはFAXと紙文化、属人化した業務、システム化されていないアナログなフローが残っています。私たちは制度やシステムと現場とのギャップを、現場に入り込んで埋める仕事をしています。
The Problem
5,451か所の地域包括支援センターが、
構造的な課題を抱えています。
全国に5,451か所ある地域包括支援センターでは、職員の半数近くが3年未満で離職し、業務が属人化しています。AI活用率はわずか2.1%、依然としてFAXが主流。厚生労働省が推進するケアプランデータ連携システムの普及率も約10%にとどまります。
私たちが愛知県豊橋市の地域包括支援センターで2日間の現場調査を行った際、特定された業務課題は31件。その根本原因は3つに集約されました——FAX・紙文化、フロー管理システムの不在、業務の属人化。
ツールを導入するだけでは、本質的な課題は解決しません。
業務の標準フローがない現場にツールを入れても定着しないからです。誰がやっても同じ品質になる業務フローを整備すること——そのうえで初めて、ツール・システムが現場に根付きます。
Services
業務調査から、標準化、
ケアプランデータ連携導入まで一気通貫で支援します。
業務調査・改善提案
現場での観察・ヒアリング・課題特定から業務フロー可視化と改善提案レポートの作成まで。属人化された業務を洗い出し、標準化候補を抽出します。
✓愛知県豊橋市で31課題を特定、5つの改善ツールを開発
料金レンジ
30〜50万円/件
業務標準化・マニュアル化
業務フローの標準化設計から実務マニュアルの作成・整備まで。山崎の300ページ超の業務マニュアルをベースに、各自治体の実情に合わせてカスタマイズします。
✓政令指定都市Aで全29か所の業務標準化に着手(1回のミーティングで予算化)
料金レンジ
200〜500万円/件
ケアプランデータ連携導入支援
厚生労働省のケアプランデータ連携システムの導入伴走。既存業務フローの見直しとシステム接続設計、現場職員への研修・定着支援まで一気通貫で対応します。
✓全国普及率約10%のシステムを、業務標準化を前提に確実に定着させます
料金レンジ
最大1,200万円/件
2026年1月開始 — 新事業
助成金75%スキームで、
事業所の手出しほぼゼロ。
地域包括支援センターを運営する社会福祉法人・社会福祉協議会向けに、DX研修パッケージを提供しています。
厚生労働省の人材開発支援助成金を活用することで、研修費の75%が助成されます。事業所の実質負担は通常の研修費用の25%程度で、現場職員に対して業務標準化とDX化の研修を実施できます。
研修内容
- ▸業務フローの可視化と標準化の基礎
- ▸想ひ人開発の業務効率化ツールの使い方
- ▸AIチャットボットの活用と業務問い合わせの自動化
- ▸ケアプランデータ連携導入に向けた現場準備
進行中の実績
県レベルの包括協議会と連携、40団体の参加を確保。2026年6月の総会で登壇予定。
Digital Inclusion
制度の狭間に陥る住民を、
デジタルで救う。
自治体の窓口は縦割りで、住民が抱える複合的な課題（介護・子育て・就労・障害福祉などの複合問題）を一つの窓口で解決できないケースが多くあります。「制度はあっても、届かない」状態です。
想ひ人は、LINEとAIを組み合わせた住民向け相談窓口を構築・運営することで、自治体と住民の間にある「制度の狭間」を埋める取り組みをしています。
大阪府堺市
「ひとりじゃないチャット」の企画・広告運用・分析を担当。AIへの24時間対応の対話型相談、専門相談員による1対1チャット相談、困りごとに応じた窓口紹介の3機能をLINE上で提供。利用データの多角的分析と12項目の改善提言を報告書として納品。
3か月でのLINE友達登録数
東京都中野区
2026年3月、中野区と包括連携協定を締結。制度の狭間にある住民を横断的に救うチャットボットの実証実験を開始。トヨタ財団の研究助成（800万円）を活用し、中野区側の予算負担はゼロ。2自治体での実証研究を踏まえ、複合課題への有効な支援手段を検証中。
トヨタ財団研究助成(自治体負担ゼロ)
Track Record
全国の自治体・福祉現場で
導入が進んでいます。
Pricing
自治体・包括運営法人向けサービス料金
料金は事業内容・対象範囲により個別に調整いたします。経済産業省・厚生労働省・トヨタ財団など各種助成金・補助金の活用を前提に、自治体・事業所のご予算に合わせた提案が可能です。
Contact
現場の課題を、まずはお聞かせください。
想ひ人は、現場の課題に応じてオーダーメイドで支援内容をご提案します。
どんな段階のご相談でもお気軽にどうぞ。