介護おまかせコンシェルジュ
法人版
介護離職ゼロを実現。従業員のワークエンゲージメントを高める最強の介護両立支援パッケージ
24時間365日の相談窓口から実務代行まで、「介護版ロードサービス」として実働部隊が動きます。
介護休業取得経験者49名調査：73.5%が後悔している。制度と実務のギャップ分析レポート（無料）
ビジネスケアラーが本当に求めているのは
「制度」ではなく「実務」
96%の介護休業取得者が「実務代行」を求めています
「制度」よりも「実務」のサポートが切実に求められています。
介護休業制度の課題：制度と現実のギャップ
介護休業は「体制構築」が目的だが、実際は「介護行為」に追われている
※想ひ人独自調査（2020-2024年、介護休業取得経験者49名対象）
2025年4月、育児・介護休業法改正
企業には、仕事と介護の両立支援に関する「環境整備」が義務化されます。
【義務化される内容】
単なる「制度を作る」だけでは不十分です。 実効性のある支援体制の構築が求められています。 想ひ人は、制度設計から運用まで、ワンストップでサポートします。
法改正対応について相談する相談だけで終わらせない。
「実務代行」までやり切る介護版ロードサービス
他社EAP（従業員支援プログラム）とは異なり、アドバイスだけでなく「手と足を動かす」実務代行を行います。
介護
- 要介護認定の申請
- 施設見学の段取り
- 施設見学同行・契約立会い
医療
- 専門医紹介
- セカンドオピニオン選定
- 病院同行
財産
- 認知症対策
- 不動産（実家）の売却・片付け
- 登記手続き・家族関係修復支援
エンディング
- 葬儀社選定
- 墓じまい・死後事務
Note: ★マークの項目は、別途交通費等の実費が必要となります。それ以外はパッケージに含まれます。
24時間365日対応の専門家による相談窓口
従業員とご家族まで包括的にサポート
相談チャネル
ご家族まで利用可能
配偶者・親・子
家族の不安を解消することで、従業員のエンゲージメントと生産性が向上します。
過去利用実績
相談内容の内訳
相談チャネルの利用実績
介護離職が「6名」から「0名」へ
半導体メーカー（1,000名規模）導入成果
介護離職
確かな実績と行政との連携で、社会インフラとしての地位を確立。
料金プラン
従業員数やニーズに応じて柔軟にプラン設計いたします
従業員数100名〜1,000名の場合
プランA：相談窓口のみ
- 24時間365日相談（電話/LINE/メール）
プランB：フルパックプラン
- 24時間365日相談
- 手続き代行（行政・施設・財産）
- セミナー（年2回まで）
- ・セミナー単発購入: 1回 20万円
- ・柔軟なプラン設計: 従業員数や予算に応じて、「基本料金+従量課金」などのカスタマイズも可能です。
- ・100名未満・1,000名以上の企業様は個別にご相談ください。
介護休業の73.5%が後悔——実態を知る
介護休業取得経験者49名の生の声から浮かび上がった、制度と実務のギャップ。
企業人事・経営者の方にとって、介護離職防止の具体策を考えるための必読資料です。
- 数値データ・設問別集計・現役世代の声
- 制度と実務支援のギャップ分析
- 介護離職防止のための実践的ヒント
セミナーテーマ例
企業のニーズに合わせてカスタマイズ可能
「もしも親が介護になったら」シミュレーションワークショップ
介護のパニックを疑似体験するワークショップ（60-90分）
大手日系シンクタンク様にて満足度95%超
【全従業員向け】
これだけは知っておきたい介護の基礎
介護保険の仕組み、申請の流れ、費用感など基本を解説
介護と仕事の両立支援
両立のコツ、使える制度、早めの準備の重要性
【管理職向け】
部下の介護離職を防ぐマネジメント
早期発見のサイン、声かけのコツ、制度の案内方法
介護を抱える部下との面談の進め方
ケーススタディで学ぶ実践的な対応
【シニア従業員・プレシニア向け】
住み慣れた自宅で暮らし続けるために
自宅介護の準備、バリアフリー、地域資源の活用
シニア期の住まい選び
サ高住、有料老人ホーム、施設の種類と選び方
導入の流れ
お問い合わせ
ヒアリング
お見積もり
ご契約
社内周知
キックオフ
サービス開始
お問い合わせ・ヒアリング
貴社の課題やニーズをお伺いし、最適なプランをご提案（無料・オンラインで30分〜60分程度）
お見積もり・ご契約
従業員数や導入範囲に応じたお見積もりをご提示。ご納得いただけましたらご契約
社内周知・キックオフ
従業員向け説明会の実施、利用方法のご案内。周知用資料・チラシもご提供
サービス開始
24時間365日の相談窓口を開設。四半期ごとに利用状況レポートをご提出
最短2週間で導入可能です
よくあるご質問
Q.従業員の家族も利用できますか？
A. はい。従業員ご本人だけでなく、そのご家族（配偶者、親、子など）も相談窓口をご利用いただけます。
Q.相談内容は会社に報告されますか？
A. 個別の相談内容は会社に報告されません。四半期レポートでは、件数や傾向など匿名化された情報のみご報告します。従業員が安心して相談できる環境を重視しています。
Q.100人未満の企業でも導入できますか？
A. はい。100名未満・1,000名以上の企業様は個別にご相談ください。柔軟なプラン設計が可能です。
Q.導入までどのくらいかかりますか？
A. 最短2週間で導入可能です。社内周知の準備状況によって前後しますが、スピーディーに対応いたします。
Q.全国対応していますか？
A. はい。電話・LINE・メール・オンライン面談で全国対応しています。現地対応が必要な場合は別途ご相談ください。
Q.セミナーだけの依頼も可能ですか？
A. はい。セミナー・研修のみのご依頼も承っております。1回20万円からカスタマイズ可能です。
Q.2025年4月の法改正への対応は間に合いますか？
A. はい。法改正対応パッケージをご用意しています。今からでも十分間に合いますので、お早めにご相談ください。
Q.月額100円〜という低価格で本当に対応できますか？
A. プランAは相談窓口機能に特化しており、24時間365日の相談受付体制を専門家チームで運営することで実現しています。手続き代行や施設見学同行等が必要な場合はプランBをご検討ください。
まずは資料請求・お問い合わせから
貴社の課題に合わせた最適なプランをご提案します。